郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
この研究機構につきましては、復興庁と関係府省庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の共管団体になっております。
この研究機構につきましては、復興庁と関係府省庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の共管団体になっております。
概要でございますが、今回の会議につきましては、本年11月下旬から12月中旬の間に、本市を含む県内の地域において会議やレセプションが行われる予定となっておりまして、国土交通省であるとか復興庁、あとは福島県、私どもと浜通りの自治体になりますが、連携して、会議の開催、情報発信を円滑に進めるために業務を委託しようとするものでございます。
今回の文部科学省、復興庁の一連の行為について、市長、教育長のそれぞれの見解を伺います。 初めに、市長の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長 吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長 市の見解についてでありますが、教育行政を所掌する教育委員会の見解が市の見解であります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。
５、復興庁・経産省資源エネルギー庁がＡＬＰＳ処理水の安全性を強調したチラシが市長と教育委員会に知らされず小中学校に届けられました。県教委は県内の市町村教育委員会にその対応について調査したと聞いていますが、それはどのようなものか伺います。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えをいたします。
このような中で、昨年12月、国から直接各学校に文部科学省が作成、改定した放射線副読本とそれに同梱された資源エネルギー庁、復興庁が作成した説明用のチラシが届けられていますが、それらが市内の各学校でどのように扱われたのか示してください。
復興庁の設置期間が10年延期され、2030年末までとなりましたが、40年かかるとされている廃炉作業を含め、復興・再生には長い年月を要することから、第２期の復興再生期間も、引き続き国の責任において、所要の財源を確保するとともに、組織体制の充実強化を強く働きかけてまいります。
また、経過措置といたしまして、第２項におきまして、改正後の本条例の規定は、令和３年４月１日以後に新設され、または増設される施設または設備について適用し、同日前に新設され、または増設された施設または設備については、なお従前の例によるものとし、第３項におきまして、復興庁設置法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第37条第１項または第39条第１項の規定により令和３年４
４、令和２年11月に東白川町村会において各町村長が上京し、県選出国会議員や復興庁、林野庁にふくしま森林、林業再生に向けた事業についての要望活動を行ったと報道がありましたが、要望の内容と結果をお伺いいたします。 ○議長（須藤俊一） 町長。
Ｌ３帰還再生生活道路舗装事業について、放射能を遮断するため、国の特財を活用して舗装するということだが、今後、この特財がなくなったとき、この法定外道路の舗装については、どのように進めようとしているのかただしたところ、従来から法定外道路の舗装要望があり、簡易舗装事業で実施していたが、国からの特定財源の事業があることから、市道については簡易舗装事業、法定外道路については、復興庁財源の事業とすみ分けをしている
こちらにつきましては、震災復興のほうが、復興庁のほうも10年延長ということで、復興事業に関わるものについても、それぞれ被災地区によっておおむね５年程度をめどに復旧を目指す、さらには原子力被災地域、福島県等におきましては、10年をめどに復興を目指していくということで、復興事業等の期間延長が認められておりまして、その間につきましては、そういった震災復興特別交付税につきましても延長されるということで、これまでいただいておりました
木幡市長は、総務省時代様々な自治事務を経験されてきており、その功績を生かすため、東日本大震災で被害を受けたふるさと福島県の再生を託され、復興庁福島復興局長に就任されました。その後、福島市を愛する多くの有志と共に立ち上がり、県都福島の再構築を図るべく福島市長に当選をされました。就任直後から矢継ぎ早の施策展開を見るにつけ、期待どおり、いや、それ以上の活躍に安堵と高揚を感じてまいりました。
そのとき、私は思ったのですが、どうも現状ではなかなか市長が訴えている、私たちが訴えていることが復興庁なり県に十二分に届いていないのではないかと、こういう心配、不安も思ったところなのですが、市長、見解はどうですか。 ○議長（中川庄一君） 市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君） まず、まだ公式には、場所について協議の段階にはないと。
昨年９月15日、復興庁より里山再生事業の実施地区の選定結果の発表があり、その中に、私がかねてから市当局に要請をしてきた五百淵公園が入っていました。今後、一日も早い工事開始が待たれるところであり、これまで国及び県と調整に努め、早期の事業採択に向け働きかけを続けてこられた関係部局の皆さんに心より感謝申し上げます。
昨年は、復興庁の設置期限を10年延長して、2030年度末とする改正復興庁設置法が可決成立いたしましたが、復興再生には長い年月を要することから、第２期の復興再生期間も、引き続き国の責任において所要の財源を十分に確保するとともに、組織体制の充実、強化を強く働きかけてまいります。
当初の設計では、種子散布工であったが、大雨によるのり面の土が流失により侵食防止用植生マット工への工法を変更する理由についてただしたところ、メモリアルパークの盛土工事については、復興庁の予算を使っており、復興庁から購入土は一切認められず、今回はいろいろな工事の残土を利用して行っている。
しかし、私と、当時市の部長であった、後に県の土木部長になりました大河原部長と、復興庁の事務次官にお会いしました。そして、玄葉外務大臣とも直接お会いしてきました。何とか復興庁の予算でこの国道294号のバイパス工事を一挙にできないかとこういうことも強く要望してまいりました。
市の担当からも、さらに10年間の復興庁の存続が決まり、国に今までどおりになるように予算要求している旨の発言もあり、結果として５年間の国の予算措置が決まり、当面の存続が決まったことについては、当局のご努力に、この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そして、以下質問をいたします。 （１）ペップキッズこおりやまの存在意義について。
なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興・創生期間の総仕上げに向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い着実に執行すると明記してあります。 以上、国の予算配分方針を踏まえ、郡山市への道路及び河川事業に係る配分内容について、以下お伺いします。 （１）令和元年度及び令和２年度の道路・河川事業に係る予算要望状況等について。 令和元年度及び令和２年度の予算要望額と主な事業概要をお伺いします。
◎国分義之こども部長 放課後地域子ども教室についてでありますが、2007年度に事業を開始した際には、放課後児童クラブの設置基準を満たさないため、類似の文部科学省の地域子ども教室推進事業の補助金を活用し、開設しましたが、震災後の2012年度からは、事業の形態はそのままに、復興庁の補助率が10分の10である被災地の地域コミュニティ再生支援事業に切り替え、本年度まで事業を継続してまいりました。
先日の新聞報道ではデジタル庁の職員の定数は約500人とし、うち100名から150名を民間から採用したいとの考えが示されているとのことですが、500人体制は消費者庁や復興庁を上回る規模とのことです。地域経済の波及効果はもちろん、本市におけるＩＣＴ関係企業の実力の底上げにつながるものではないかと期待できるものです。 そこで、伺います。